| 一般事情
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| 1.面積 |
78万km2
(日本の約2.1倍。東西約1,600km、南北約650km) |
| 2.人口 |
6,200万人(97年) |
| 3.首都 |
アンカラ |
| 4.民族 |
大部分がトルコ人。他にクルド人、アルメニア人、ギリシャ人、ユダヤ人。 |
| 5.言語 |
トルコ語(公用語) |
| 6.宗教 |
大部分がイスラム教。他にキリスト教、ユダヤ教。 |
| 7.国歌 |
独立行進曲(Istiklal Marsi)
独立行進曲を聞いてみよう(作者注記)
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| 8.国旗 |
赤地に白色の新月と星。月と星を合わせて「善と幸福」をあらわす。 |
| 9.略史 |
| 1299年 |
オスマン・トルコ帝国成立。最盛期にはバルカン、アナトリア、メソポタミア、北アフリカ、アラビア半島にまで及ぶ大帝国に発展。
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| 1922年 |
オスマン・トルコ帝国滅亡 |
| 1923年 |
共和国宣言(10月29日)(初代大統領ケマル・アタテュルク) |
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| 政治体制・内政 |
| 1.政体 |
共和制(1923年10月29日より) |
| 2.元首 |
スレイマン・デミレル大統領(93年5月就任 任期7年) |
| 3.議会 |
一院制(550議席 99年4月18日総選挙 任期5年) |
| 4.政府 |
(1)首相 ビュレント・エジェビット(Mr.
Bulent Ecevit)
(2)副首相 デブレット・バフチェリ(Mr.
Devlet Bahceli)
(3)副首相 ヒュサメッティン・オズカン(Mr.
Husametin Ozkan)
(4)外相 イスマイル・ジェム(Mr.
Ismail Cem) |
| 5.内政 |
| 80年9月12日 |
軍事クーデター。 |
| 83年11月 |
民政移管の総選挙。オザル内閣(祖国党)が成立。 |
| 89年11月 |
オザル首相が大統領に就任。 |
| 93年4月 |
オザル大統領が死去。同5月、デミレル首相が大統領に選出。同7月、正道党新党首のチルレル女史が首相に就任。
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| 95年10月 |
チルレル連立内閣総辞職。同年12月24日総選挙。 |
| 96年6月28日 |
福祉党と正道党によるエルバカン連立内閣成立(7月8日国会信任)。97年6月18日「エ」連立内閣総辞職。 |
| 97年6月30日 |
ユルマズ連立内閣成立(7月12日国会信任)。 |
| 99年1月11日 |
エジェビット少数単独内閣成立(17日国会信任)。
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| 99年4月18日 |
総選挙。エジェビット首相率いる民主左派等が第4党から第1党に躍進。
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| 99年5月28日 |
第2次エジェビット内閣成立(6月9日国会信任) |
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| 外交・国防 |
| 1.外交基本方針 |
NATO及びOECDの一員として、欧米寄りの立場をとる。また、旧ソ連(ロシア、トルコ系諸国等)、バルカン・東欧、中近東等周辺諸国との関係を重視。なお、隣国ギリシャとの関係ではサイプラス問題、エーゲ海領海・資源問題、シリア・イラクとの間にはユーフラテス・チグリス川の水利権問題等の係争点が存在。87年4月、EC正式加盟申請。95年3月、EUと関税同盟協定調印。96年1月1日EUとの関税同盟発効。 |
| 2.軍事力 |
(1)予算 68億ドル(98年)
(2)兵役 徴兵制度 男子18ヵ月(一般)
(3)兵力 63.9万人(98年) |
| 経済(単位 米ドル)
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1.産業構成
(GDP比:96年) |
サービス業(58%)、工業(27%)、農業(15%) |
| 2.GNP |
2,046億ドル(98年) |
| 3.一人当たりのGNP |
3,224ドル(98年) |
| 4.経済成長率 |
3.8%(98年) |
| 5.物価上昇率 |
54.3%(卸売物価)(98年) |
| 6.政府統計による失業率 |
6.2%(98年) |
| 7.総貿易額 |
(1)輸出 311億2,800万ドル(98年)
(2)輸入 455億4,000万ドル(98年) |
| 8.貿易品目 |
| (1)輸出 |
繊維製品、農産物・同加工品、鉄鋼、機械・機器、たばこ、ヘーゼルナッツ、皮革製品等 |
| (2)輸入 |
機械・機器、石油・同製品、自動車、化学品、鉄鋼、工業原料等 |
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9.主要貿易相手国
(98年実績順) |
(1)輸入 独、露、米
(2)輸出 独、伊、米、 |
| 10.通貨 |
トルコ・リラ(TL) |
| 11.為替レート |
1$=約589,000リラ(2000年3月末) |
| 12.経済概況 |
80年代を通じ市場開放及び国際競争力の強化、輸出拡大及び持続的成長を政策目標とした。しかし、公共投資主導の経済成長、公共部門合理化の遅れ、税制の不備、農業補助金等に起因する財政赤字が拡大。又、高インフレ及び高金利の定着により民間投資が圧迫され技術革新が停滞したため、輸入依存度の引下げに成功せず、貿易赤字が拡大。観光収入、労働者送金等で補填するも不足。対外借入れ・累積債務が増大。
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| 13.対外債務残高 |
1,026億ドル(98年末) |
| 14.トルコの領海 |
地中海、黒海12カイリ、エーゲ海6カイリ。また、排他的経済水域は黒海では200カイリ。地中海、エーゲ海では設定なし。 |
| 経済協力(単位 億円)
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| 1.主要援助国 |
日、独、米、仏、伊(日は96年度第7位)等 |
| 2.我が国の援助 |
(1)有償資金協力 4,200.99億円
(99年度まで累計。但し、うち5件リスケで75億6,500万円)
(2)無償資金協力 7.07億円(98年度まで累計)
(3)技術協力 269.42億円(98年度まで累計)(外務省経協局) |
| 二国間関係 |
| 1.外交関係 |
| 1924年8月6日 |
トルコ共和国承認 |
| 1925年3月23日 |
在トルコ日本国大使館開設 |
| 1925年7月7日 |
在本邦トルコ大使館開設 |
| 1945年1月6日 |
トルコ対日断交 |
| 1945年2月23日 |
トルコ対日・独宣戦布告 |
| 1952年6月 |
在本邦トルコ大使館再開 |
| 1953年5月 |
在トルコ大使館再開 |
| 1965年1月1日 |
在イスタンブル領事館開設(1972年10月総領事館昇格)
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| 2.経済関係 |
(1)対日貿易
(イ)品 目
輸出 加工食品、敷物、煙草葉、銅鉱石、棒鋼、衣類等
輸入 自動車、繊維機械、原動機、化学光学機器等
(ロ)貿易額(98年度、単位:百万ドル)
輸出 110
輸入 2,040
(2)我が国からの直接投資(98年10月末現在)
現地法人51社、駐在事務所約30社、投資許可額12.7億ドル |
| 3.文化関係 |
| 1985年 |
トルコ文明展開催(東京、大阪、福岡) |
| 1988年7月 |
第2ボスポラス橋開通記念式典(イスタンブル) |
| 1990年 |
エルトゥールル号事件百周年記念諸行事(日本、トルコ) |
| 1998年5月 |
土日基金文化センター開館 |
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| 4.在留邦人数 |
アンカラ管内328名、イスタンブル管内838名の計1,166名
(98年10月在外公館調べ。) |
| 5.在日トルコ人数 |
998名(97年12月末入管統計) |
| 6.要人往来 |
| (1)往(1983年以降) |
| 1983年8月 |
安倍外務大臣 |
| 1986年3月 |
金丸日土友好議連会長 |
| 1986年5月 |
三笠宮崇仁同妃両殿下 |
| 1988年7月 |
金丸日土友好議連会長、越智建設大臣 |
| 1990年7月 |
小渕元官房長官 |
| 1990年8月 |
中山外務大臣 |
| 1990年9月 |
三笠宮寛仁同妃両殿下 |
| 1990年10月 |
海部内閣総理大臣、中山外務大臣 |
| 1991年4月 |
鈴木外務政務次官 |
| 1991年6月 |
金丸日土友好議連会長 |
| 1993年9月 |
三笠宮崇仁同妃両殿下 |
| 1994年5月 |
海部元総理、日土友好促進議連/渡部会長他 |
| 1996年5月 |
池田外務大臣 |
| 1996年7月 |
松尾官平参議院副議長他(トルコ議会招聘) |
| 1998年1月 |
亀井国土庁長官 |
| 1998年5月 |
三笠宮寛仁同妃両殿下 |
| 1998年10月 |
村岡前官房長官(特派大使) |
| 1999年3月 |
町村外務政務次官 |
| 1999年8月 |
高村外務大臣 |
| 2000年2月 |
山本外務政務次官 |
| (2)来(1985年以降) |
| 1985年5月 |
オザル首相夫妻(公賓) |
| 1987年4月 |
ハレフォール外相 |
| 1987年6月 |
ギライ公共事業大臣 |
| 1988年4月 |
エルデム副首相、パクデミルリ運輸通信相 |
| 1988年5月 |
アクブルト国会議長 |
| 1988年8月 |
オザル首相夫人、ティティズ文化観光大臣 |
| 1989年2月 |
オザル首相夫妻(大喪の礼) |
| 1989年9月 |
ユルマズ外相(IPU出席) |
| 1990年6月 |
オザル大統領夫人(日土修好百周年記念行事出席)
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| 1990年11月 |
オザル大統領夫妻(即位の礼) |
| 1992年12月 |
デミレル首相夫妻(公式実務) |
| 1995年2月 |
チルレル首相夫妻(公式実務) |
| 1996年7月 |
カフラマン文化大臣(柏崎トルコ文化村開村式出席) |
| 1997年2月 |
カレムリ国会議長(参院招待) |
| 1998年5月 |
カラ海事庁担当国務大臣、タネル経済担当国務大臣 |
| 1999年9月 |
オクスズ運輸大臣 |
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| 7.二国間関係・取極 |
通商航海条約(1930年署名)、査証免除取極(1957年署名)、航空協定(1989年署名)、投資保護協定(1992年2月署名)、租税協定(1993年3月署名) |
8.姉妹都市関係
(カッコ内トルコ側) |
山形県寒河江市(ギレスン市1988年)
富山県砺波市(ヤロヴァ市1989年)
和歌山県串本市(ヤカケント市1964年、メルシン市1975年)
作者注記(串本町の誤りと思われる)
山口県下関市(イスタンブル市1972年) |